借金の時効援用が失敗するケースと注意点

借金の時効援用は、正しく行えば支払義務を消滅させる有効な手段です。しかし、手続きや状況を誤ると、時効援用が失敗し、かえって債権者に有利な状況を作ってしまうこともあります。

本記事では、借金の時効援用が失敗する典型的なケースと、その際に注意すべきポイントを解説します。

1. 時効期間が完成していない場合

借金の時効は、最後の返済日や請求日から一定期間が経過して初めて完成します。

もし期間が満たされていない段階で時効援用を行うと、法的効力が認められず返済義務は消えません。
特に、「最後の返済や承認をした日から数えて5年経過しているか」を正確に確認する必要があります。

時効は、債務者が一部返済をしたり、口頭や書面で「返済します」と承認した場合に 中断されます。

中断後は、再び時効期間がリセットされるため、援用を行っても無効になる可能性があります。

時効援用通知は、債権者に対して 「消滅時効を援用します」 という意思表示を明確に伝える必要があります。

こうした不備があると、債権者に時効援用が成立していないと主張され、請求を継続される可能性があります。

裁判で判決が出ている場合や給与・預金の差押えが行われている場合、時効は中断されます。

この場合、時効援用の通知を送っても、法的には効力が認められないことがあります。

借金が債権回収会社に譲渡されている場合、旧債権者宛てに時効援用通知を送ると 相手に届かず無効 になります。
通知先を正確に確認することが重要です。

借金の時効援用は、有効に行えば支払義務を消滅させる強力な手段です。しかし、期間の確認、通知の形式、債権者の状況など、一つでも誤ると無効になるリスクがあります。

失敗を避けるためには、専門家のサポートを受けることが安心です。正しい知識と適切な手続きで、時効援用を確実に成功させましょう。

消滅時効援用でお悩みの方は是非、行政書士つばめ法務事務所にご相談ください。