借金の時効援用を自分でできる？【メリット・デメリットを比較】

借金の返済が長期間滞っている場合、「消滅時効」を利用して支払義務をなくす方法があります。そのために必要なのが 時効援用 です。では、この時効援用は自分でできるのでしょうか？それとも専門家に依頼すべきなのでしょうか？

本記事では、時効援用を自分で行う場合のメリット・デメリットを整理し、どのような選択が適切かを解説します。

時効援用とは？

借金の時効は、最後の返済や請求から一定期間が経過すると成立します。

ただし、時効が成立しても自動的に借金が消えるわけではありません。債権者に「時効を援用します」と通知して初めて効果が発生 します。この通知を行うことを「時効援用」と呼びます。

自分で内容証明郵便を作成・送付すれば、専門家に依頼する費用は不要です。郵便局での手続き費用（数千円程度）だけで済みます。

自分で行うことで、借金問題の仕組みを学び、再発防止の意識につながるケースもあります。

専門家に依頼する時間を待たず、思い立ったその日に準備して通知を送ることも可能です。

裁判や差押え、一部返済の有無によって時効が中断している可能性があります。誤って援用通知を送ると、かえって債権者に動かれる危険があります。

内容証明の書き方に不備があると、債権者に無視されたり、法的効力を争われる可能性があります。

債権者が「時効は成立していない」と主張してきた場合、法律知識がないと適切に対応できず、不利な状況に追い込まれることがあります。

費用はかかりますが、安心して確実に借金問題を解決したい場合には大きなメリットがあります。

借金の時効援用は「自分で挑戦する」ことも可能ですが、失敗した場合のリスクは大きく、再び請求が強まることもあります。費用と安心感のバランスを考え、状況に応じた方法を選びましょう。

消滅時効援用でお悩みの方は是非、行政書士つばめ法務事務所にご相談ください。