借金の督促状が突然届いた！時効援用はもう間に合わない？
借金の督促状が突然届いた！時効援用はもう間に合わない？
はじめに
何年も前の借金について、突然「督促状」や「通知書」が届いた…。
こういったご相談は非常に多く寄せられます。
「もう時効だと思っていたのに」
「今さら請求が来るなんて」
「もう払うしかないのか」
今回は、督促状が届いたときにまず確認すべきポイントや、時効援用が可能かどうかの判断基準について解説します。
督促が届いても慌てないで！
債権者（貸金業者や債権回収会社など）からの督促は、あくまでも「支払ってほしい」という意思表示です。
この時点で、すぐに支払ってしまうと逆効果になる可能性があります。
なぜなら、支払いや債務の一部承認によって、それまで進行していた時効期間がリセットされてしまうからです。
まず確認すべきは「時効の成立条件」
時効援用が可能かを判断するには、以下の3点をチェックしましょう。
1. 最後の返済や借入から**5年以上（商事・消費者金融の場合）**経過しているか
→ 通常は「最終取引日」から5年経っていれば時効完成の可能性があります。
2. その間に裁判・訴訟・支払督促など法的手続きがされていないか
→ 訴訟提起や仮執行宣言付きの支払督促があった場合、時効期間は10年に延びます。
3. 債務について**承認（話した・書いた・一部支払ったなど）**していないか
→ 一部でも支払ったり、「払います」と言ってしまったら、その時点で時効は中断されます。
督促に書かれている情報をチェック
通知書には、以下のような重要な情報が記載されていることが多いです。
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債権者名・請求金額・債務の種類
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最終取引日
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支払期限や今後の対応方法
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法的手続きの予告（訴訟や強制執行など）
これらを確認し、時効の成立の可能性を見極めます。
不明な場合は、請求書をそのまま専門家に見せるのが安心です。
「支払います」は絶対NG！書面での援用が重要
督促を受けてすぐに連絡を取ってしまうと、無意識のうちに債務を認めることになりかねません。
また、電話では記録が残りにくく、後から「言った・言わない」のトラブルになる可能性もあります。
そのため、時効援用は必ず書面（内容証明）で行うのが鉄則です。
時効援用は時間との勝負
督促が届いたということは、相手が法的手続きに踏み切る直前の可能性があります。
訴訟を起こされ、判決が確定してしまうと、時効援用ができなくなります。
「請求が来た＝もうダメ」ではありません。
むしろそのタイミングこそが、最後のチャンスになることもあります。
まとめ
督促状が届いたとき、焦って返答したり支払ったりするのは非常に危険です。
まずは冷静に「時効が完成しているか」「援用ができるか」を確認し、できるだけ早く専門家に相談することが大切です。
支払う前に、「その借金、本当に払う必要がありますか？」
――あなたの選択が、未来を変える第一歩になります。
