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コラム

時効援用を依頼するのは行政書士・司法書士・弁護士??

時効援用手続き依頼するのは行政書士・司法書士・弁護士??

時効援用手続きを行うことのできる専門家は、行政書士以外にも司法書士や弁護士も行うことができるのは、皆様もすでにご承知のことだと思います。ではどの士業に依頼するのべきなのかを目的とコストあわせて信用情報との関係を考慮して説明してまいります。

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時効援用をお考えの皆様は「借金 時効」「時効援用」「時効援用やり方」「時効援用 安い」で検索されることがほとんどだと思います。おそらく目的は消滅時効の援用を念頭において専門家を探されていると思います。

時効援用のみが目的で消滅時効援用手続きをされる方は行政書士事務所にご依頼されることをお勧めいたします。何故かというと、コストは安い順に行政書士→司法書士→弁護士となったおり一般的には弁護士に依頼する場合の方がコストが割高になる傾向があるからです。通常、時効の援用は債権を特定して債権者に時効援用通知を内容証明郵便で送付し時効の要件が整っていれば時効は完成します。時効援用手続きにおいては債権者と「交渉」するなどということはありません。要件が整っているのなら交渉の余地なく時効が完成するということです。

つまり、司法書士や弁護士を代理人としてたてる必要はないということです。さらに、司法書士や弁護士に依頼した場合は通常、代理人として手続きを行います。流れとしては先ず代理人に就任したことを各債権者に示すため、「受任通知」というものを債権者に送付します。この「受任通知」に「当職は、委任を受け、債務整理の任にあたることとなりました」等という文言が入っており時効援用で依頼したにも関わらず、債務整理する旨を債権者に伝えられ、信用情報に事故情報として登録されることになってしまします。但し、債務整理を行う専門家界隈では消滅時効の援用も債務整理の一部であるとの認識があるがあるため、このようなことが起きてしまいます。確かに債務整理の手段の一つではあります。

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このような説明が確実に司法書士や弁護士などの法律専門家からされていれば丁寧な説明を意識している司法書士事務所・弁護士事務所といえるでしょう。また、司法書士の場合は「法務大臣の認定を受けた司法書士」でないと債務整理を行うことができないことになっております。さらに、簡裁代理権のある司法書士でも「簡易裁判所において取り扱うことができる民事事件(訴訟の目的となる物の価額が140万円を超えない請求事件)等」という制限があり140万円を超える手続きはできないことになっています。弁護士についてはこのような制限がないためコストは割高となることがお分かりいただけたと思います。

行政書士についてはそもそも、時効援用手続きに関して代理権はない合わせて金額の制限についてもありません。また、どの士業も時効援用手続きで交渉を行うという事もありません。

請求書や債権が特定できる通知や契約書が手元にあり時効援用通知を送付して時効になるかどうかを確認する方については、行政書士に手続きを依頼されることがベストだということとなります。

 

コスト 信用情報「債務整理」の記載

行政書士

比較的安価

なし

司法書士

やや高価

あり

弁護士 比較的高価

あり

 

 

時効が完成しなかった場合に任意整理を進めていきたいとお考えの皆様についても、先ずは時効援用手続きについては行政書士事務所に依頼されることをお勧めいたします。理由としては、先に述べた通り行政書士以外の司法書士や弁護士は費用が割高となる傾向があるからです。特に複数債務をお持ちの方に関しては強くお勧めいたします。例えば4債権あった場合で2社時効完成し残り2債権を任意整理手続きを進めることとなった場合。当事務所は16,500円×4=66,000円で1年間無制限プランの場合は55,000円となっております。(当事務所では任意性手続きを行うことができませんので、ご希望があれば信頼のおける専門家をご紹介いたします。)

司法書士の時効援用手続きの相場が3万~5万程度です。あいだをとって4万円とした場合、40,000円×4=160,000円となります。仮に返金保証があったり方針変更に伴った費用の振り替えをしてくれる事務所があったとすると時効援用にかかる費用は40,000円×2=80,000円となり相場だけで考えた場合では当事務所と比べ25,000円も高くなったしまうことがわかると思います。弁護士事務所は司法書士事務所より比較的高額になるので省略します。

ですので先ず時効援用手続きは行政書士事務所に依頼することをお勧めいたします。

最後までご覧いただきありがとうございます。

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