裁判を起こされた後でも借金は時効援用できる？【判決・差押えとの関係】

借金の返済が滞り、長期間支払いをしていないと、債権者（消費者金融・カード会社など）から裁判を起こされることがあります。では、裁判になってしまった場合でも「時効援用」ができるのか？ という点は、多くの方が疑問に感じるところです。今回は「裁判と時効援用の関係」について詳しく解説します。

裁判を起こされると「時効完成」がリセットされる

借金の時効は、最後の返済や請求から一定の期間が経過すると成立します。

ところが、裁判を起こされると時効の進行がリセットされる という大きな特徴があります。これは「時効の中断」と呼ばれるもので、判決が確定すると、その効力はさらに長期間続くのです。

裁判で債務が認められると、判決が確定します。すると、その借金については「債務名義」と呼ばれる強力な権利が債権者に与えられ、強制執行（差押え）が可能になります。

そしてこの場合、判決確定日から10年間は時効が完成しない ルールになっています。つまり、たとえ裁判前に5年近く支払っていなかったとしても、裁判で判決が出てしまえば、そこから新たに10年カウントが始まるのです。

判決後に給与や口座の差押えが行われることがあります。差押え自体も「時効の中断事由」とされるため、その都度、時効の進行がリセットされる可能性があります。結果的に、時効完成がさらに先延ばしになるリスクがあるのです。

「裁判を起こされたらもうダメなのか？」というと、必ずしもそうではありません。
例えば、

この場合は、判決確定日から10年を経過しているかどうかを確認し、内容証明郵便で時効援用通知を送る のが一般的な流れです。

裁判に進んでしまった場合でも、すぐに諦める必要はありません。現在の状況を正確に把握し、専門家に相談することで、まだ解決の余地が残されているケースもあります。

消滅時効援用でお悩みの方は是非、行政書士つばめ法務事務所にご相談ください。