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解決事例

アコムに対する消滅時効の援用

解決事例


アコム株式会社  請求金額101万円→0円


会社概要

本社所在地:東京都港区東新橋一丁目9番1号 東京汐留ビルディング

アコム株式会社は、三菱UFJフィナンシャル・グループに属する貸金業者です。

関連会社にサービサーのアイ・アール債権回収株式会社という会社あります。

 

アコム株式会社が保証している主な銀行カードローン

・三菱UFJ銀行のカードローン「バンクイック」

・auじぶん銀行のカードローン「じぶんローン」

・スルガ銀行 ダイレクトA

・セブン銀行のローンサービス

・北海道銀行のラピッドカード

その他にも多数の地方銀行のカードローンなどを保証しております。

 

このため、直接アコムから融資またはカードローンをしたことがない方も滞納が続くとアコムが債権者となって請求書がアコムから届くことになります。

アコムが保証し代位弁済を行った場合は時効の進行は原契約の期間は継続されないことになります。アコムが求償権を取得した日以降になりますので原契約からの期間の合算はできませんのでご注意ください。

 

 

時効援用手続きをご希望のお客様はこちらから

 

消滅時効になる条件

・最後の支払いから5年(10年)以上経過している

・債務の承認をしていない(電話をしていない)

・裁判を起こされていな(支払い督促なども含む)

 

但し、何もせずに勝手に消滅時効が完成することはありません。消滅時効の援用を相手方に伝えることによって消滅時効は完成します。無視や放置をせず専門家に相談し消滅時効援用の手続きを行いましょう。

 

アコムから届く書類

「催告書」

「ご返済のお願い」

「返済計画のご提案」

「減額提案書」

などがあります。

届く書類の中に「示談締結日」の記載があった場合は任意整理や裁判で和解や判決などがあった日であることが推測できます。

このような書類が届いたらすぐに専門家に相談しましょう。

 


京都府にお住いのM様のケース


実際に届いた書類

・催告書

 

京都府にお住いの男性M様よりご相談のお電話を頂きました。

十数年前に複数の消費者金融をご利用したいたということでした。しかし、勤めていた会社の業績悪化で収入と支出のバランスが崩れて支払うことが不能になってしまったとのことでした。

しばらく、督促は止まっていたものの最近になって督促が再度増えてきて悩んでいたところ弊所にご相談のご連絡を頂きました。

届いた「催告書」をLINEで弊所に送付していただき内容を確認すると「裁判所を通じた法的手続きにより債務額が確定しました」との文言があり、何かしらの裁判手続きを行っていることが推測できました。また「示談締結日」の記載がありその日付を確認すると既に10年以上経過しており時効の可能性が非常に高いと考え、時効援用手続きを進めることとなりました。

 


 

消滅時効援用をお考えの方は電話、メール、LINEでお問合せお待ちしております。

時効援用手続きをご希望のお客様はこちらから

 

 


※貸金業者等の会社から書類が届いた場合、先ず慌てず落ち着いて以下のことを確認しましょう

① 債権者名を確認

② 借入金額と残債額の確認

③ 約定返済期日もしくは最後の返済日

④ 裁判所の事件番号の記載があるかどうか 「平成〇年(ハ)第〇〇号」「平成〇年(ロ)第〇〇号」などと記載

⑤受取った書類が民間の金融業者や債権回収会社からなのか裁判所からなのか

 

不明なことがあればすぐにご連絡ください。ご連絡いただければ書類を確認しながらご説明させていただきます。放置すると時効期間が延長されることになりますのでご注意ください。

→お問い合わせはこちらから!!

相談は何度でも無料です

 

 

書類を受け取ったときにしてはいけないこと(消滅時効援用をお考えの方)

① 慌てて債権者に電話をする

② 少額のお金を債権者に送金する

 

債権者は様々な方法でプレッシャーを与えてきます。その大きな目的は債権回収の為や債務承認へと誘導し時効の更新(中断)を狙っています。

特に「訴訟予告」「裁判準日開始通知」などといった裁判連想させる文言を使用してきたりします。また、代理人弁護士から通知に「最終連絡期日」など書かれた書類も送られてきます。このように各種ツールを多用してプレッシャーを与えてきますので不安に思われた際はすぐに弊所にご連絡ください。当社は経験豊富な専門家であり、このような書類を数千以上目にして確認しております。ご安心ください。→お問い合わせはこちらから!!

 

ご自身のご記憶ですでに5年以上経過している、裁判確定時から10年以上経過しているということであれば時効の可能性は十分高いといえるでしょう。時効期間経過してからも督促を続ける債権者がほとんどですので一日も早く督促が送られてくる日々から解放されて新しい人生を再スタートさせましょう。

 

 

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お問い合わせは、「電話、メール、LINE」なんでもOKです。

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