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解決事例

新生フィナンシャル株式会社(レイク)に対する消滅時効の援用

解決事例


新生フィナンシャル株式会社(レイク)  請求金額273万円→0円


会社概要

本社所在地:東京都千代田区外神田三丁目12番8号

元々は「GEコンシューマー・ファイナンス株式会社」と言う名でしたが、2009年4月に新生フィナンシャル株式会社と商号変更をした。

 

保証事業:新生銀行カードローンや地方銀行のカードローンの保証を行う。

 

このため、直接、新生フィナンシャル株式会社から融資またはカードローンを利用したことがない方も滞納が続くと新生フィナンシャル株式会社が債権者となって請求書が新生フィナンシャル株式会社から届くことになります。

新生フィナンシャル株式会社が保証し代位弁済を行った場合は時効の進行は原契約の期間は継続されないことになります。アコムが求償権を取得した日以降になりますので原契約からの期間の合算はできませんのでご注意ください。

また新生フィナンシャル株式会社は債権回収を法務大臣の認可受けたサービサーであるアルファ債権株式会社に委託しております。

もしアルファ債権回収株式会社から督促状や請求書が届いたとしても新生フィナンシャル株式会社が債権者である旨の記載があるので一目でわかると思います。

 

 

時効援用手続きをご希望のお客様はこちらから

 

消滅時効になる条件

・最後の支払いから5年(10年)以上経過している

・債務の承認をしていない(電話をしていない)

・裁判を起こされていな(支払い督促なども含む)

 

但し、何もせずに勝手に消滅時効が完成することはありません。消滅時効の援用を相手方に伝えることによって消滅時効は完成します。無視や放置をせず専門家に相談し消滅時効援用の手続きを行いましょう。

 

新生フィナンシャル株式会社から届く書類

「今後の返済に関するご相談」

「ご連絡・ご相談のお願い」

などがあります。

最終返済日の記載があれば消滅時効の起算日を推測することができますので注意して確認してください。

このような書類が届いたらすぐに専門家に相談しましょう。

 


宮城県にお住いのT様のケース


実際に届いた書類

・何も届いていない

 

宮城県にお住いの女性T様よりご相談のお電話を頂きました。

ご相談内容は、昔の借金が気になり信用情報を確認してみたところ「新生フィナンシャル株式会社」の記載があるが見方がよくわからないので教えてほしい。それと、もし消滅時効になりそうなら消滅時効の援用手続きを頼みたいとのことでした。

ご相談を頂いてから、すぐにLINEの友だち追加をおこなって頂き、T様の手元にある資料をご一緒に確認しながらお話をさせていただきました。

一緒、信用情報をに確認しながらT様に借入当時のご状況や返済が不能になる時期の状況についてよく確認させていただきました。また、直近に裁判所からの何らかの通知を確認したかなどについて詳しくお話をお伺いさせていただきました。お話内容と信用情報の内容をもとに、信用情報の異動日や過去の裁判の有無などから考えて消滅時効が完成する可能性が非常に高いという結論に至り消滅時効の援用手続きを行うことになりました。

 

 


 

消滅時効援用をお考えの方は電話、メール、LINEでお問合せお待ちしております。

時効援用手続きをご希望のお客様はこちらから

 

 


※貸金業者等の会社から書類が届いた場合、先ず慌てず落ち着いて以下のことを確認しましょう

① 債権者名を確認

② 借入金額と残債額の確認

③ 約定返済期日もしくは最後の返済日

④ 裁判所の事件番号の記載があるかどうか 「平成〇年(ハ)第〇〇号」「平成〇年(ロ)第〇〇号」などと記載

⑤受取った書類が民間の金融業者や債権回収会社からなのか裁判所からなのか

 

不明なことがあればすぐにご連絡ください。ご連絡いただければ書類を確認しながらご説明させていただきます。放置すると時効期間が延長されることになりますのでご注意ください。

→お問い合わせはこちらから!!

相談は何度でも無料です

 

 

書類を受け取ったときにしてはいけないこと(消滅時効援用をお考えの方)

① 慌てて債権者に電話をする

② 少額のお金を債権者に送金する

 

債権者は様々な方法でプレッシャーを与えてきます。その大きな目的は債権回収の為や債務承認へと誘導し時効の更新(中断)を狙っています。

特に「訴訟予告」「裁判準日開始通知」などといった裁判連想させる文言を使用してきたりします。また、代理人弁護士から通知に「最終連絡期日」など書かれた書類も送られてきます。このように各種ツールを多用してプレッシャーを与えてきますので不安に思われた際はすぐに弊所にご連絡ください。当社は経験豊富な専門家であり、このような書類を数千以上目にして確認しております。ご安心ください。→お問い合わせはこちらから!!

 

ご自身のご記憶ですでに5年以上経過している、裁判確定時から10年以上経過しているということであれば時効の可能性は十分高いといえるでしょう。時効期間経過してからも督促を続ける債権者がほとんどですので一日も早く督促が送られてくる日々から解放されて新しい人生を再スタートさせましょう。

 

 

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お問い合わせは、「電話、メール、LINE」なんでもOKです。

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